「小規模企業共済」業務について、ひまわりセンターは全福センターと再復託契約を締結し、小規模企業者に対して退職金共済を提供することが可能となりました。
小規模企業共済制度とは、いわば「小規模企業経営者の退職金制度」です。小規模企業の個人事業主や会社等の役員の方が事業を廃止した時や役員を退職した場合などに、その後の生活安定のための資金を準備しておくための共済制度です。
- ① 国が作った共済制度だから、安心・確実です。
- ・小規模企業共済法に基づいた制度です。
・国が全額出資している(独)中小企業基盤整備機構が運営しています。 - ② 税制面で大きなメリットがあります。
- ・掛金は…全額所得控除できます。
・共済金は…退職所得扱い(一部受取)または公的年金等の雑所得扱い(分割受取)となります。 - ③ このような場合に共済金等が受け取れます。
- ・事業をやめた時(個人事業主の死亡、負傷等)
・会社等の役員の疾病、負傷、死亡等による退職
・配偶者、子への事業譲渡役員の任期満了による退職 など - ④ 共済金の受取り方が選べます。
- ・共済金の受取方法は「一括」、「分割(10年・15年)」又は「一括と分割の併用」のいずれかを選択できます。
加入できる方
- 常時使用する従業員の数が20人以下の建設業、製造業、運輸業、不動産業、農業等の個人事業主または会社の役員
- 常時使用する従業員の数が5人以下の商業(卸売業・小売業)、サービス業の個人事業主または会社の役員
- 事業に従事する組合員の数が20人以下の企業組合の役員
- 常時使用する従業員の数が20人以下の協業組合及び農事組合法人の役員
お問い合わせ
小規模企業共済ホームページ
http://www.smrj.go.jp/skyosai/