Vol.1

　昨今、日本各地で地震・土砂災害や風水害等の大災害が発生し、多くの方が被災されています。多発する自然災害から、ご自分や大切なご家族を守るため、今できることを準備しましょう。

阪神・淡路大震災では8割の方が圧死・窒息死

　今年は阪神・淡路大震災(1995年1月17日)より20年の節目を迎えました。 大都市を襲った直下型地震により10万棟以上が全半壊し、6,436人の尊い命が奪われましたが、その8割は家屋の倒壊や家具の転倒による圧死・窒息死でした。

倒壊した木造住宅は建築年代が古いため耐震性に乏しく、筋交いや壁が少なかったとの調査結果が出ています。 　これらの木造住宅は1981年（昭和56年）の新耐震基準以前に建てられたものが多く、建築当時はその時の耐震基準を満たしてはいるものの、新耐震基準には達していない「既存不適格」と言われる建築物です。

1981年（昭和56年）以前の旧耐震基準で建てた住宅は、震度５程度では倒壊しないよう設計されていますが、震度６強以上になると全壊率は高くなります。震災時の家屋の倒壊は、ご自分や家族の命に危険が及ぶだけでなく、道路をふさぐと救助活動の支障にもなります。

今後想定されている南海トラフの巨大地震や、鳥取県内での断層による地震、日本海側での津波など、いつ大きな地震が起こるか分かりません。

ご自分の住んでいる家の耐震性は充分かどうか、ぜひ一度調べてみてください。耐震診断や耐震補強を行なうにはそれなりの費用が必要ですが、自治体によって一部を補助する制度があります。

ちなみに鳥取市の耐震補助事業では、1981年（昭和56年）以前建築の家を耐震改修したとき、100万円を上限とした費用補助があります。(費用補助を受けるには一定の条件があります。詳しい内容は各自治体にお問い合わせください。)

記事提供

全労済鳥取県本部 木岡繁男
（防災士：特定非営利活動法人　日本防災士機構認定）
保障のことなら全労済鳥取県本部へ　TEL0857-22-8234
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