みんなの防災シリーズVol.1

【地震編】古い木造住宅はぜひ耐震診断・耐震補強を!

 昨今、日本各地で地震・土砂災害や風水害等の大災害が発生し、多くの方が被災されています。多発する自然災害から、ご自分や大切なご家族を守るため、今できることを準備しましょう。

阪神・淡路大震災では8割の方が圧死・窒息死

 今年は阪神・淡路大震災(1995年1月17日)より20年の節目を迎えました。 大都市を襲った直下型地震により10万棟以上が全半壊し、6,436人の尊い命が奪われましたが、その8割は家屋の倒壊や家具の転倒による圧死・窒息死でした。

倒壊した木造住宅は建築年代が古いため耐震性に乏しく、筋交いや壁が少なかったとの調査結果が出ています。  これらの木造住宅は1981年(昭和56年)の新耐震基準以前に建てられたものが多く、建築当時はその時の耐震基準を満たしてはいるものの、新耐震基準には達していない「既存不適格」と言われる建築物です。

1981年(昭和56年)以前の旧耐震基準で建てた住宅は、震度5程度では倒壊しないよう設計されていますが、震度6強以上になると全壊率は高くなります。震災時の家屋の倒壊は、ご自分や家族の命に危険が及ぶだけでなく、道路をふさぐと救助活動の支障にもなります。

今後想定されている南海トラフの巨大地震や、鳥取県内での断層による地震、日本海側での津波など、いつ大きな地震が起こるか分かりません。

(今後想定される地震の震度:下表)
南海トラフ巨大地震 鳥取市の予測最大震度 5弱
吉岡・鹿野断層による地震 鳥取市の予測最大震度 6弱

ご自分の住んでいる家の耐震性は充分かどうか、ぜひ一度調べてみてください。耐震診断や耐震補強を行なうにはそれなりの費用が必要ですが、自治体によって一部を補助する制度があります。

ちなみに鳥取市の耐震補助事業では、1981年(昭和56年)以前建築の家を耐震改修したとき、100万円を上限とした費用補助があります。(費用補助を受けるには一定の条件があります。詳しい内容は各自治体にお問い合わせください。)

記事提供

全労済鳥取県本部 木岡繁男
(防災士:特定非営利活動法人 日本防災士機構認定)
保障のことなら全労済鳥取県本部へ TEL0857-22-8234
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